利用規約
第1条（適用範囲）
本規約は、ユーザーによる本サービスの利用に関わる一切の行為に適用されるものとします。当社が本サービス上で随時掲載するガイドライン、追加規定、各種ポリシー等は本規約の一部を構成します。本規約と個別規定が矛盾する場合は、当社が別途定める特則を優先的に適用します。
第2条（本サービスの内容）
本サービスは、Google カレンダーおよび Outlook カレンダー等の外部サービスと連携し、スケジュールを可視化・分析する Web アプリケーションです。当社は、サービス品質の向上やセキュリティ確保等のため、機能の変更・追加・停止を行うことができます。重大な変更がユーザーの権利義務に影響を及ぼす場合には、合理的な期間をもって事前または速やかに通知します。
第3条（利用登録およびログイン）
本サービスの利用には、Google または Microsoft アカウントによる OAuth 認証等、当社が指定する方法でのログインが必要です。ユーザーは登録情報が真実かつ正確であることを保証し、変更があった場合は遅滞なく更新しなければなりません。未成年のユーザーが本サービスを利用する場合は、親権者その他法定代理人の同意を得たうえで利用するものとします。ユーザーが不正な手段により登録またはログインを行ったと当社が判断した場合、当社は事前の通知なく利用を停止または登録を抹消できます。
第4条（有料プランおよび料金）
本サービスには有料プランがあり、Stripe 社の決済システムを通じて課金が行われます。料金、課金単位、更新サイクル、提供機能、支払方法、解約手続の詳細は、本サービス上のプランページおよび特定商取引法に基づく表示に記載します。有料プランは原則として自動更新され、ユーザーが次回更新日までにマイページの設定画面または当社所定の連絡手段で解約手続を完了しない限り、契約は同一条件で継続します。利用期間中に解約された場合でも、法令に定めがある場合を除き既に支払われた料金の返金は行いません。決済処理については Stripe の利用規約・プライバシーポリシーが適用されます。領収書または支払証明書はユーザーの要請に応じて電子的に発行します。
第5条（禁止事項）
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 当社または第三者の知的財産権、プライバシー権、その他の権利・利益を侵害する行為
- 当社システムへの不正アクセス、改ざん、リバースエンジニアリング、クローリング・スクレイピングその他サービスの正常な運営を妨げる行為
- 過度な負荷をサーバーに与える行為またはサービスインフラの脆弱性を探る行為
- 他人になりすます行為または第三者にアカウントを利用させる行為
- 反社会的勢力への利益供与もしくは協力関与、またはそれに準ずる行為
- 本サービスを利用して取得した情報を当社の許可なく複製、転載、再配布、販売する行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第6条（データの取扱い）
当社は、ユーザーの同意に基づき、外部カレンダーサービスとの連携を通じて取得したデータを分析・可視化およびサービス改善目的で利用します。個人情報の取り扱いに関しては、別途定めるプライバシーポリシーが適用されます。当社は法令に従い、取得したデータの安全管理措置を講じ、第三者への提供はユーザーの同意がある場合、法令に基づく場合、または業務委託先に対して適切な監督のもと再委託する場合に限ります。ユーザーが退会または利用を停止した場合、当社は合理的な期間経過後に関連データを削除または匿名化します。ユーザーは、プライバシーポリシーで定める手続に従い、保有個人データの開示、訂正、利用停止等を請求できます。
第7条（知的財産権）
本サービスに関する著作権、商標権、ロゴ、デザイン、プログラムその他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。ユーザーが本サービスに入力し、または投稿したデータについては、ユーザーが当社に対し、本サービスの提供および品質向上のために必要な範囲で、非独占的かつ無償で利用することを許諾したものとみなします。ユーザーは当社の明示的な許可なく、本サービスに含まれる情報を複製、転載、再配布してはなりません。
第8条（保証の否認および責任制限）
当社は、本サービスが常に無停止で提供されること、特定の目的適合性、完全性、正確性、最新性を保証するものではありません。当社は、外部 API（Google、Microsoft 等）の仕様変更・障害・認証エラーその他の理由により本サービスの全部または一部が利用できない場合について責任を負いません。ただし、当社の故意または重過失による場合、ならびに消費者契約法その他の法令で免責が認められない場合にはこの限りではありません。有料プランに関して当社に責任が認められる場合、その責任範囲は、当該ユーザーが直近3か月間に当社に支払った利用料金の総額を上限とする直接かつ通常の損害に限られます。
第9条（サービスの変更・中断・終了）
当社は、システム保守、セキュリティ対策、外部サービスとの連携停止、法令対応、天災地変その他の不可抗力、または運営上やむを得ない事情がある場合、本サービスの全部または一部を変更、中断、もしくは終了することができます。当社は、緊急の場合を除き、ユーザーに対して事前に本サービス上で周知するよう努めるものとします。有料ユーザーに著しい影響が生じる場合は、利用状況に応じた返金または代替手段を協議します。
第10条（規約の変更）
当社は、民法第548条の4に基づき、ユーザーの一般の利益に適合するとき、または本規約の目的に反せず合理性があるときに本規約を変更することができます。規約を変更する場合、当社は変更の効力発生日の2週間以上前に、変更内容および効力発生日を本サービス上で通知します。変更後にユーザーが本サービスを利用した場合、または効力発生日までに解約手続を行わなかった場合は、変更後の規約に同意したものとみなします。ユーザーが変更内容に同意しない場合は、効力発生日までに退会または有料プランの解約を行うことができます。
第11条（準拠法および管轄裁判所）
本規約は日本法を準拠法とします。本サービスに関して当社とユーザーとの間で紛争が生じた場合、まず当社所定の問い合わせ窓口に連絡し、誠実に協議するものとします。協議によっても解決しないときは、当社の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、ユーザーが消費者契約法に定める消費者に該当する場合は、ユーザーの住所地を管轄する裁判所も管轄を有するものとします。
附則
本規約は 2025 年 10 月 21 日に施行します。本規約および関連するお問い合わせ先、事業者情報については、特定商取引法に基づく表示をご参照ください。